2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○中川委員 本来は、教育再生会議に話を持っていくまでもなく、文科省として体制をつくるということだと思うんですが、この体制をつくるための方法として、予算要求から始まって、定数の中に計画的に削減をしていくことを盛り込んでいく計画を文科省のものとして確定させるということもありますけれども、もう一つは、法制化をしていくということがあると思うんですよ。
○中川委員 本来は、教育再生会議に話を持っていくまでもなく、文科省として体制をつくるということだと思うんですが、この体制をつくるための方法として、予算要求から始まって、定数の中に計画的に削減をしていくことを盛り込んでいく計画を文科省のものとして確定させるということもありますけれども、もう一つは、法制化をしていくということがあると思うんですよ。
一応まず確認の質問をしたいんですが、第一次安倍内閣において設置された教育再生会議の第一次報告で、講習の修了認定を厳格に行う仕組みとする必要があるとして、不適格教員に免許を持たせない仕組みとして提言された経緯があります。 免許更新制は不適格教員を排除するために設けられたものではないということでよろしいですね。一応確認のために。
次に、大学の秋季入学につきましては、日本版ギャップイヤーなどの観点から九月入学の大幅促進を提言した平成十九年の教育再生会議第二次報告を踏まえた学校教育法施行規則の一部改正によりまして、平成二十年四月から制度上可能となっております。
さて、かつて、九月入学は何度か臨教審や教育再生会議で議論され、東大でも検討されたことがあると聞いております。留学の促進、あるいは入学試験の複数開催などとあわせて、特に大学ではギャップタームの検討やセメスター制の検討などが行われたということですが、その内容を教えてください。また、なぜそれが広がりを見せていないのでしょうか。
文科省が間違っているのは、そんなことをせずに、最初から、大学はその気になってくれていないという、統計的なことを前提にして、それでは我々がやらなきゃいけない、中教審で審議をする、あるいは再生会議でそんなアドバルーンを上げて、どうだろうかという話で進んでくるという、このプロセスが間違っている。
わざわざ首長部局に移管しなくても、首長がトップなんですから、教育再生会議からの提案に基づいて中央教育審議会か何かが審議してこうした形に持ってきたわけでありますから、別に今回の地方分権一括法でこんなことを決めなくたって、今でもすぐできるわけですよ。 ですから、これについてどう考えているんですか。
二〇〇七年、教育再生会議第二次報告で、世界大学ランキングの上位十校以内に入ることを含め上位三十校に五校以上入ることを目指すんだと、そして、選択と集中による重点投資、外部資金を含めた多様な財源確保への努力、評価に基づく効率的な資源配分、今、平井大臣がお話しされたとおりです、この三本柱が打ち出されました。
今御発言にあったとおり、若干筋違いかもしれないけれども教育再生会議の場でもこの問題も何回も取り上げ、熱心に主張されてきたわけであります。その場には、先ほど、安倍総理も御出席だったということでございますし、また、当然のことながら文部科学省の幹部の方々も同席をされていたんじゃないかというふうに思います。
これは土堂小学校でやっていることなんですが、言わば輪読をしますね、この輪読をしてずっと復唱をする、この輪読をするということの意義、意味について、ちょうどこれは我々、その後、教育再生会議でやることになるんですが、言わばこの教育再生会議で行っていた、この輪読の意味、言わば反復練習の意味については私はよく承知をしておりましたから、それについてお答えをさせていただいたわけでありまして、ですから、それにそう答
その後、マスコミは脱ゆとりを報道して、小泉内閣小坂文科大臣が、第一次安倍内閣伊吹文科大臣も、ゆとり教育の理念や方向性には賛同するけれども、安倍内閣の教育再生会議について初めてゆとり教育の時間、授業時間が問題視をされ、二〇〇七年の教育再生会議の報告書において、授業時間の一〇％増、必要に応じて土曜授業の復活などが盛り込まれて、安倍内閣骨太方針二〇〇七には授業時間数の一割増しが明記をされ、二〇〇八年、今までの
○舟山康江君 報道等によりますと、打ち上げ、懇談会ということですから、教育関係のお話の延長だったのかなということを思いましたし、籠池理事長、非常にこの日本教育再生会議の理念と塚本幼稚園の理念に共通点がありますし、近々学校をつくりたいという思いを持っておられたということですから、そこに参加していたのではないのかなと私はごく自然に考えました。
○松野国務大臣 大学の秋季入学については、平成十九年の教育再生会議第二次報告を踏まえた、学校教育施行規則の一部改正により、学年の始期及び終期は学長が定めるものとされ、大学の判断で学年の始期を四月以外にすることが可能となりました。
まさに、私が最初に言った、教育再生会議で、本当に低所得の人たちが、学習塾に通えない人たちも大学へ行けるような制度にしようという、これ同じでしょう。だから、私は、そういう誤解を生まないような、そういう予算措置をしていくことは、財務省、大事でしょう。申し訳ないですけれども、何千億じゃありませんからね。
○大島九州男君 ということになりますと、一番最初に言いましたように、大臣、まさに民間教育と文部科学省が連携をして今大いに進んでいるという、これは大変重要なことであるし、成果も出ていることでありますので、教育再生会議とかああいうところで民間教育機関を外すような発言が出るようなときには、大臣、ばしっと言っていただきたいということをちょっと要望しておきますが。
平成十九年に教育再生会議が徳育の教科化を提唱してから十年、いよいよ、平成三十年度から道徳が特別の教科となります。道徳教育の充実は、青年会議所の運動においても最も重視してきたことの一つであります。今回の道徳の教科化には、非常に大きな意義を感じているところでございます。 教育で大切なことは、日本人が長年培ってきた道徳的価値観を教えること、自立した個人として健全な自主性を育むことであります。
大臣任期中に何をやりたいかということでございますが、これは教育再生会議のテーマとしても取り上げていただいておりますけれども、学校教育の充実はもちろんでありますけれども、やはり教育は、家庭の教育と地域の教育と相まって、その結果、効力を、結果を出していくものというふうに認識をしております。 これは決して、学校が抱えているものを、今抱え過ぎだから切り離そうというようなことでは全くありません。
ところが、国のトップの再生会議では、学習塾に頼らなくても教育ちゃんとやるのが当たり前じゃないかというような議論がされているという現状が、私はそれはそれこそ道徳観に欠けるんじゃないのと。ｅ—ラーニングとかなんとか大きなところで、全体的に商売になるところはそういう民間事業者というようなことで、その民間事業者と連携していきましょうねと。
だから、公教育と民間教育というのは車の両輪であって、それぞれが担う役割は違うわけですから、そこを認め合う、まさに共生していく中で、教育が幅広く多様な、その子供たちにマッチした教育ができるようになるわけですから、だから、そういうことも含めて、しっかりとその再生会議から中教審へとこうやって動いていく中に、いろんな思いがある、当然その思いをやっぱり幅広く、みんなに当てはまるようにいかなければならないけれども
私の地元であります島根県安来市では、市内七つの自治協議会、そしてＰＴＡや自主防災組織など多様な主体で構成される、これ地域名なんですが、上山佐地区中山間地域コミュニティ再生会議という組織をつくっております。
たまたま横に遠藤大臣がおられますが、教育再生会議を主導してこられたわけであります。やはり、現場の実態に合った教育環境をどうやって、国のレベル、地域社会、学校、教員の質的向上を含めてどう配置していくか。私は、特に家庭教育、これは大事だと思っています。なかなか文科省というのは家庭教育には入りたがらない、これはよくわかります、その壁があることも事実。
物づくりでこれまで発展をしてきて、また物づくり立国を目指しております日本、中小企業の技術力で支えられているこの日本にしては、まことに寂しい話でございまして、もはや赤信号がともっていると言っても過言ではないというふうに思っておりまして、けさの日本経済再生会議におきましても、やはり根本は人材教育やなというようなことを声高に言っておられた先生もおられまして、私も同感だというふうに思っているところであります
○遠藤国務大臣 二〇一三年の九月十八日に、第十二回教育再生会議、ここの中で、世界をずっと歩いてきて、いろいろこういう話をさせていただいて、日本の小学校に行きますと、担任の先生とＡＬＴと両方いますが、担任の先生がいるとエクスキューズがあって、日本の感覚で覚えてしまう、それよりも、小学校のうちから英語だけの授業、多分二、三カ月は意味が通じないかもしれませんが、赤ちゃんが最初に母親から言葉を聞いて、最初は
○安倍内閣総理大臣 これについては、教育再生会議においてその方向が示されたところでありまして、その方向性に従って我々は今進めているところでございます。
当然、ＡＬＴ、ＪＥＴ計画もありますし、皆さんから、ネーティブな表現を子供たちに教えた方がいい、こういう議論もありましたので、そうした事業については進めるべきということについては、再生会議だけではなくていろいろな場所で申し上げております。